ミライコレクト利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約事業者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上に掲示する個別の規定やガイドライン等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。個別規定の内容が本規約と異なる場合には、個別規定の内容が優先されるものとします。
3. 取引先による本サービスの利用条件については、当社が別途定める取引先向け利用条件によるものとします。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は、次のとおりとします。

1. 「契約事業者」：本サービスの利用契約を締結した士業事務所その他の事業者をいいます。
2. 「利用者」：契約事業者に所属し、契約事業者の許諾のもと本サービスを利用する個人をいいます。
3. 「取引先」：契約事業者から本サービスを通じて書類の提出を求められる事業者・個人をいいます。
4. 「対象書類」：取引先が契約事業者に提出する書類等のデータをいいます。
5. 「本アカウント」：本サービスの利用のため利用者ごとに発行されるアカウントをいいます。本アカウントは利用者1名につき1つとし、複数の利用者で共有することはできません。
6. 「有料席」：本サービスにおいて、依頼の作成、催促の送信、取引先の登録、テンプレートの編集その他の閲覧以外の操作を行うことができる利用権をいいます。有料席は利用者1名に対して1つ割り当てられ、利用料金の算定単位となります。
7. 「ゲスト席」：本サービスにおいて、閲覧のみを行うことができる利用権をいいます。ゲスト席を割り当てられた利用者は、閲覧以外の操作を行うことができません。ゲスト席は無償で提供され、利用料金の算定単位に含まれません。
8. 「利用開始日」：本契約が成立した日をいいます。

第3条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する事業者は、当社所定の方法により利用を申し込むものとし、当社所定の手続き（システムによる自動処理を含みます。）が完了した時点で、本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
2. 当社は、契約事業者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を取り消し、または本サービスの提供を停止することができます。
   1. 申込みに際して虚偽の事項を届け出た場合
   2. 第17条に定める反社会的勢力等に該当する場合
   3. 過去に本規約への違反等を理由として本契約を解除されたことがある場合
   4. その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第4条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、契約事業者が取引先から書類等を回収する業務を支援するものであり、主として次の機能を提供します。
   1. LINE、電子メールまたは専用アップロードページを通じた書類の受領
   2. AI（当社がGoogle Cloud PlatformのVertex AIを通じて利用するGoogle LLCの生成AI「Gemini」を含みます。以下同じ。）による受領書類の自動仕分け・分類
   3. 契約事業者が指定するGoogleドライブへの受領書類の自動転送
   4. 提出状況の管理および督促（リマインド）機能
2. 当社は、対象書類の実体（ファイル本体）を当社のサーバーに保存することはありません。ただし、次の場合を除きます。
   1. 転送処理に伴う一時的な保存（転送完了後に削除します。転送に失敗した場合も、一定期間内に削除します。）
   2. 送り主が特定できない受信ファイルを、契約事業者による紐付け操作が完了するまでの間、一時的に保存する場合
3. 第1項第2号の自動仕分け・分類の処理にあたり、対象書類の内容はAIに送信されます。当該送信は分類処理の目的に限られ、その詳細は当社が別途定めるプライバシーポリシーに定めます。当該処理は当社のGoogle Cloudプロジェクト内で行われ、送信されたデータが当該AIの提供元による生成AIモデルの学習に利用されることはありません。契約事業者は、本サービスの利用開始をもって、本項の処理に同意したものとみなします。
4. 当社は、本サービスの内容を、契約事業者への事前の告知の上で変更、追加または廃止することができます。ただし、契約事業者の利用に重大な不利益を及ぼす変更または廃止を行う場合には、相当な予告期間を設けるものとします。
5. 当社の都合により本サービスの全部を廃止する場合、当社は、廃止日時点で未経過の期間に対応する前払利用料金を契約事業者に返金します。

第5条（取扱わない情報）

1. 本サービスは、マイナンバー（個人番号）およびマイナンバーの記載がある書類（マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載された税務関係書類等）を回収・保管する目的での利用を想定していません。契約事業者および取引先は、これらの情報を対象書類として指定またはアップロードしないものとします。
2. 前項に反してマイナンバーを含む書類が送信されたことを当社が発見した場合、当社は当該書類を速やかに削除し、保存しません。当社は、当該送信および削除に起因して契約事業者または取引先に生じた損害について、責任を負いません。契約事業者は、取引先に対しても本条の制限を周知するものとします。

第6条（利用料金および支払方法）

1. 契約事業者は、当社が別途定め本サービス上に表示する料金プラン（以下「料金プラン」といいます。）および契約事業者に割り当てられた有料席の数に応じて算定される利用料金を支払うものとします。表示価格は、有料席1席あたりの月額であり、消費税を含んだ税込価格とします。
2. 利用料金の算定の基礎となる有料席の数は、契約事業者のテナントに在籍し、かつ利用を停止されていない利用者のうち、ゲスト席を割り当てられた利用者を除いた数とします。有料席の数は最低1席とし、契約事業者の管理者（オーナー）には常に有料席が割り当てられるものとします。
3. 利用料金の決済は、当社が指定する決済代行会社を通じたクレジットカード決済によるものとします。
4. 本サービスには、利用開始日から30日間の無料トライアル期間を設けます。無料トライアルの利用にはクレジットカードの登録を要し、初回の課金はトライアル期間の終了日に行われます。トライアル期間中に解約した場合、利用料金は発生しません。無料トライアルは、同一の契約事業者につき1回に限ります。
5. 月額払いの場合、利用料金は、初回課金日を起算日として毎月同日に、当月分を前払いで自動課金します。
6. 契約事業者は、12ヶ月分の利用料金を一括で前払いすることにより、10ヶ月分相当の料金の適用（年間前払い割引）を受けることができます。年間前払い後に本契約を解約した場合であっても、前払済み期間の末日まで本サービスを利用することができ、未経過期間分の返金は行いません（第4条第5項に定める場合を除きます。）。
7. 契約期間中に有料席を追加した場合、追加は直ちに反映され、当社は、当該請求期間の残期間に対応する利用料金を日割りで計算し、直ちに請求します。年間前払い割引の適用期間中に追加した場合も同様とします。
8. 契約期間中に有料席を減少させた場合、当該減少は次回の更新日から適用されるものとし、当社は、当該請求期間に係る利用料金の返金または減額を行いません。本項において「次回の更新日」とは、月額払いの場合は次回の課金基準日を、年間前払いの場合は次回の年間更新日をいいます。
9. ゲスト席は無償で提供します。当社は、料金プランに定めるゲスト席の数を上限の目安として表示し、これを超えた場合であっても直ちに本サービスの利用を停止せず、上位の料金プランへの変更を案内します。当社は、相当な予告期間を設けた上で、ゲスト席の提供条件（数の上限の取扱いを含みます。）を変更することがあります。
10. 契約期間中のプラン変更（アップグレードまたはダウングレード）の取扱いは、当社所定の方法によるものとします。なお、有料席の数の増減はプラン変更に該当せず、第7項および第8項の定めによるものとします。
11. 一度お支払いいただいた利用料金は、第4条第5項に定める場合を除き、日割り計算その他の方法による返金を行いません。
12. 当社は、料金プランの内容を、相当な予告期間を設けた上で変更することができます。

第7条（契約期間）

本契約の有効期間は、利用開始日から、第8条に基づき本契約が終了する日までとします。最低契約期間の定めはなく、契約事業者はいつでも本契約を解約することができます。

第8条（解約・解除）

1. 契約事業者は、当社所定の方法により、いつでも本契約を解約することができます。
2. 解約の申し出があった場合、既にお支払いいただいた利用料金の返金は行いません。契約事業者は、解約手続きが完了した時点で既にお支払いいただいている期間の末日（次回のご請求予定日の前日。年間前払いの場合は前払済み期間の末日）まで、引き続き本サービスを利用することができ、当該末日をもって本契約は終了します。
3. 当社は、契約事業者が本規約に違反した場合その他相当の理由がある場合には、事前に通知の上、本契約を解除し、または本サービスの提供を停止することができます。ただし、法令違反、第9条に定める禁止事項への該当その他の重大な違反があった場合には、当社は、催告なく直ちに本契約を解除することができます。
4. 本契約終了後の対象書類・登録情報の取扱いについては、第12条に従います。

第9条（禁止事項）

契約事業者および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社、他の契約事業者または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為
3. 不正アクセス、リバースエンジニアリング、本サービスに過度な負荷をかける行為その他本サービスの不正利用
4. 本アカウントを他の利用者または第三者に譲渡し、貸与し、または共有する行為
5. 有料席を割り当てられていない利用者に、有料席を割り当てられた利用者のみが行うことのできる操作を行わせる行為
6. 本サービスを通じて得た情報を、書類回収業務の目的を超えて利用する行為
7. 第5条に定める取扱わない情報を、本サービスを通じて意図的に収集または保存しようとする行為
8. その他、当社が不適切と判断する行為

第10条（本サービスの停止・中断）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、契約事業者への事前の通知の上（緊急やむを得ない場合には事後の通知により）、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
   1. システムの保守点検または更新を行う場合
   2. 地震、火災、停電その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   3. LINE、Google、メール配信サービス、決済代行サービスその他本サービスが連携する外部サービスに障害が発生した場合
   4. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本条に基づく措置により契約事業者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第11条（データの取扱いおよび個人情報保護）

1. 契約事業者が本サービスを通じて取り扱う取引先の個人情報については、契約事業者が個人情報保護法上の取得主体・利用主体としてその責任において取り扱うものとし、当社は、契約事業者から当該業務の一部の委託を受ける立場として、これを取り扱います。
2. 当社は、対象書類の実体データについて第4条第2項の原則を維持し、本サービスの運用上必要なメタデータ（送受信ログ、分類結果、氏名・会社名等の表示用情報等）に限り、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い保管します。
3. 当社は、対象書類および登録情報の漏えい、滅失または毀損を防止するため、合理的な安全管理措置を講じます。

第12条（契約終了後のデータの取扱い）

1. 当社は、本契約の終了日から起算して180日を経過した後に、契約事業者・利用者・取引先の登録情報および本サービスの運用に伴い保存していたメタデータを削除します。ただし、当社が法令上保存義務を負う情報については、当該法令に定める期間保存します。
2. 契約事業者が指定するGoogleドライブに転送済みの対象書類は、契約事業者の管理に属するものであり、本契約の終了による削除の対象となりません。

第13条（知的財産権）

1. 本サービスに関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。
2. 契約事業者または取引先が本サービスを通じてアップロードした対象書類等の権利は、契約事業者または取引先に留保されます。当社は、本サービスの提供に必要な範囲でのみこれらを利用します。

第14条（免責事項）

1. 当社は、本サービスが特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値を有すること、契約事業者による本サービスの利用が契約事業者に適用のある法令等に適合すること等を、明示的にも黙示的にも保証しません。
2. AIによる書類の自動仕分け・分類機能は、一定の精度で書類の内容を推定するものであり、その正確性を保証するものではありません。契約事業者は、最終的な受領確認および承認を自らの責任において行うものとします。
3. 当社は、本サービス上のデータの消失または毀損に備えた完全なバックアップを保証するものではありません。契約事業者は、重要なデータについて、転送先のGoogleドライブ上で自らの責任において保管・管理するものとします。
4. LINE、Googleドライブ、生成AI、メール配信サービス、決済代行サービス等、当社が本サービスの提供にあたり利用する外部サービスの仕様変更、障害または提供終了等に起因して契約事業者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第15条（損害賠償の制限）

1. 当社の債務不履行または不法行為により契約事業者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社が負う損害賠償責任は、当該損害の発生時点から遡って直近12ヶ月間に契約事業者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
2. 前項の規定は、当社に故意または重過失がある場合には適用しません。
3. 当社は、逸失利益その他の間接損害または特別損害については、予見の有無を問わず責任を負いません。

第16条（秘密保持）

当社および契約事業者は、本契約の履行を通じて知り得た相手方の技術上または営業上の情報のうち、相手方が秘密である旨明示した情報を、相手方の事前の書面（電磁的方法を含みます。）による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および契約事業者は、それぞれ相手方に対し、自らおよび自らの役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と資金提供その他の関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 当社および契約事業者は、相手方が前項に違反した場合、催告なく直ちに本契約を解除することができます。

第18条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、契約事業者の一般の利益に適合するとき、または本規約の変更がその目的に照らして合理的なものであるときは、契約事業者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。当社は、変更にあたり、事前に変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上での掲示その他相当な方法により通知します。

第19条（通知・連絡）

1. 本サービスに関する当社から契約事業者への連絡または通知は、当社の定める方法（本サービス上での掲示、登録されたメールアドレス宛の送信等）により行うものとします。
2. 契約事業者から当社へのお問い合わせは、下記のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
   https://mirai-code.co.jp/contact/

第20条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して当社と契約事業者との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。